当社は、金融商品取引法等の
当社は、会社法、金融商品取引法等の関係諸法令のほか、当社が株式を上場している東京証券取引所の定める有価証券上場規程に従い、情報開示を行います。
当社の運営、業務または財産に関する公表されていない重要な情報であって、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものについては「重要情報」とし、その開示にあたっては公平に行います。
また、当社は、有価証券上場規程に該当する情報のほか、当社が、当社の事業活動に関して重要であると判断した情報について、積極的に開示します。

有価証券上場規程に該当する情報は、同規程に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて公開します。公開後、速やかに当社ホームページにも同一資料を掲載します。
また、有価証券上場規程に該当しない情報につきましても、当社ホームページへの掲載等を通じ、できる限り正確かつ公平に株主・投資家の皆様に伝達されるよう配慮します。

当社は、決算短信に記載する業績予想のほか、決算説明会や当社の発行する資料の中において将来の見通しに関する情報を提供する場合があります。これらの事項のうち、歴史的事実ではないものについては、現時点で入手可能な情報に基づき一定の条件の下、当社で判断したものであります。これら将来見通しには、様々なリスクや不確定要素などの要因が含まれており、実際の業績はこれら見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算（四半期決算情報を含む）期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」に設定しています。この期間は、決算に関する質問への回答およびコメントは差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に、決算内容について業績予想と大きく乖離する見込みが生じた場合には、有価証券上場規程に従い情報開示を行います。
なお、沈黙期間であっても既に公表されている情報に関する範囲のご質問については、対応いたします。

当社は、機関投資家、アナリスト等との個別ミーティングでは、中長期的な企業価値の向上を目的とした建設的な対話に努めます。対話にあたっては、既に公開された事実、周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境等の限られた情報に限り言及し、当該特定の第三者のみに「重要情報」が伝わることがないよう、公平に行います。また、第三者によるいかなる当社に関するコメント、業績予想等を支持することもしません。